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【賛成】選挙行け！話しはそれからだ【反対】 |
- 96: 名前：へろへろ名無しさん投稿日：2005/08/13(土) 23:04
- 郵政三事業とは、郵便、郵便貯金、簡易保険のことです。
絶対に倒産しない国の信用をバックに、郵便貯金は、251兆円に達します。
郵便局は、全国の金融資産の約2割を占める、日本最大の金融機関なのです。
しかも、その資金の使い方に恐ろしい問題が存在します。
郵便貯金や簡易保険で集められた金は、国会の議決も経ずに、ばら撒かれます。財務省の資金運用部により、財政投融資資金として、道路公団、石油公団、本四連絡橋公団などの特殊法人に貸し付けられるのです。
これらの事業で、監督官庁の役人は天下り先を確保します。
そして、杜撰な事業計画に基づき、融資された資金の多くは不良債権となっています。
結局、私達の税金で穴埋めされることになるでしょう。
郵便局も、政治家も、財務省も、特殊法人も、監督官庁も、誰も責任をとりません。
運送会社（郵便）、銀行（郵便貯金）、保険会社（簡易保険）が行うべき仕事を何故、国が手を出すようになったのか？
無駄遣いのための金を、何故これだけ多く集めるようになったのか？
その理由、つまり諸悪の根源は、特定郵便局にあります。
全国郵便局の2万4769の約4分の3にあたる1万9000は、特定郵便局です。
特定郵便局長は、国家公務員にもかかわらず、世襲で引き継がれます。
膨大な利権を、江戸時代の領主のように、息子や娘が受け継ぐのです。
一応、資格試験はあるようですが、部外者が特定郵便局長になるのは、不可能です。
1万8000人の特定郵便局長は、全国特定郵便局長会（全特）を組織しています。彼らは、20万人の自民党員を入党させ、100万人の集票能力を持っています。全国特定郵便局長会は、身内の利権を守るために結集した、自民党内最大の圧力団体なのです。
彼らの利権拡大のため、郵政三事業は、肥大化していったのです。
特定郵便局長は、国家公務員ですから、高額の月給を受け取ります。
そして、数人の局員は、もちろん公務員。局長が雇っている訳ではありません。
局長には、給料以外にも3種類もの不当な収入があります。
9割の特定郵便局の建物は、国有財産ではなく、特定郵便局長の私有財産です。
特定郵便局長は、建物を時価で国に貸し付けています。
賃借料は、特定郵便局長が複数の地元の不動産屋に頼み、見積もりを出してもらい決まるそうです。なんと、いいかげんな決め方でしょう！
2000年度の特定郵便局の建物の賃借料の合計は、838億円、特定郵便局長一人当たり年間441万円の金が転がり込みます。つまり、特定郵便局長は、成功が保証されているビル賃貸業を兼営しているのです。
都心で、1〜2階が郵便局、3階が自宅という局舎をよく見かけます。
そして、二番目の特権が、最も悪名の高い渡切費（わたしきりひ）です。
渡切費は、特定郵便局の光熱費などの維持費用をまかなうため支給されます。 2000年度は、912億円で、特定郵便局長一人当たり年間480万円にあたります。
渡切費は、特定郵便局長の裁量で自由に使うことができます。多すぎると思いませんか？実は、一部は上納され、自民党の選挙資金になっているとの噂です。
最後の極めつけは、歩合給。
そして、なんと驚くべきことに、簡易保険、郵便貯金を獲得した時には、国家公務員に対して、歩合給が支払われます。 18万人の対象者に対して、1997年度は、簡易保険で811億円、郵便貯金で222億円の手当てが支給されています。
税金も優遇されており、40％を経費とすることが認められています。郵便局員が、簡易保険を愛想よく勧めるわけですね。年間3000万円の歩合給を得る、郵便局員もいるそうです。
こうして無理に集められた資金は、特殊法人などに貸しつけられ不良債権になっています。
こんなバカなことをしている国が、日本以外あるのでしょうか？
これだけの利権がある楽な商売なら、家族に世襲させたくなりますね。
特定郵便局の建物を相続したものが、新しい特定郵便局長になるのです。
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