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★ウヨたんサヨたんいらっしゃいPART2★ |
- 136: 名前：名無しさん投稿日：2002/05/21(火) 10:55
- 「周辺事態」が起きれば憲法停止し戦争に突入
武力攻撃事態法案にいう「武力攻撃事態」（日本有事）とは何か。①武力攻撃が発生した事態、②武力攻撃のおそれのある場合、③事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態の三つであるという。なぜ「おそれ」や「予測」までが武力攻撃事態なのか。問題ははっきりしている。米帝が対イラク、対北朝鮮、対中国の侵略戦争を準備する段階ですでに「予測」事態となり、開始した瞬間から反撃の「おそれ」が発生するということなのだ。野党やマスコミは規定が不透明だとか「あいまい」だと批判しているが、軍事の論理は実にリアルで、法案の意図はあいまいでも何でもないのだ。
97年９月に締結された新ガイドライン（日米防衛協力指針）では、すでに①「日本に対する武力攻撃」（日本有事）には、日米で「共同作戦計画」を検討する、②「日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合」（周辺事態）には「相互協力計画」を検討しておくと規定されている。③しかも「共同作戦計画」の検討と「相互協力計画」の検討との間での「整合を図るよう留意する」となっている。つまり両者はワンセットなのだ。
すでに新ガイドライン下での「最初の二国間防衛計画」＝周辺事態法における「相互協力計画」が日米間でサイン（署名）されたことを、今年２月27日にブレア米太平洋軍司令官が、３月19日に中谷防衛庁長官が公然と認めた。新ガイドライン・周辺事態法はすでに99年５月に成立している。この新ガイドラインにおいて日米帝は、日本が「外部から武力攻撃される事態」つまり「日本有事」は、単独で、独立して発生するものではなく、必ず「周辺事態」の発生に伴って起こるということを確認しているのだ。そしてこの「周辺事態」とは、米帝が対北朝鮮、対中国の侵略戦争を発動した瞬間なのだ。周辺事態法に続き、ついにそれとリンクしたワンセットの有事立法３法案が登場したことは、まさに戦後最大の階級決戦の到来なのである。
今ひとつ、武力攻撃事態法案においてａ「事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態においては、武力攻撃の発生が回避されるようにしなければならない」、ｂ「武力攻撃が発生した事態においては、武力攻撃を排除しつつ、その速やかな終結を図らなければならない」と規定されている。この「回避」「排除」「速やかな終結」の文言は、きわめて重大である。つまり日帝は「予測」の段階から武力行使を先制攻撃として行うということなのだ。そして敵と交戦し反撃を実力で排除し、敵を粉砕して、「速やかな終結」を図ると言っているのである。日帝・自衛隊が北朝鮮・中国への先制攻撃をやろうとしていることは、福田官房長官が「自衛隊が反撃できる時点はいつか」と質問され、「ミサイルが着弾した時ではなく、着手の段階から含まれる」と答弁（５月９日）したことからも明らかだ。
米帝が北朝鮮への攻撃＝侵略戦争を発動したら日帝は、α周辺事態法と今次有事立法に基づいてただちに「後方地域支援」「自衛権発動」の名で戦後初の武力行使－集団的自衛権行使に突入すると同時に、β日本国内を完全な戦争体制、非常事態宣言体制、国家総動員体制にたたき込むために全力を挙げているということなのだ。
総領事館事件の核心は何か
こうした超緊迫情勢の中で、５月８日、中国瀋陽市の日本総領事館で北朝鮮からの亡命事件が発生した。日帝と小泉はそこでの実に反人民的な対応を、中国の「国家主権侵犯」という排外主義扇動に転化し、有事立法強行のために使いきろうとしている。この策動を怒りを込めて粉砕しなければならない。
今回の総領事館事件の核心は何か。第一に、米帝（日帝）の北朝鮮スターリン主義に対する戦争重圧と体制転覆の攻撃が、94年危機以来の激化をたどっていることだ。米日帝は食糧援助も、軽水炉建設もストップ、停滞させ、内と外から北朝鮮の体制的危機を促進している。これと連動して北朝鮮から中国への大量の脱出が生み出されている。こうした中で今回の亡命未遂事件は起きたのだ。
第二に、日帝政府の難民や亡命希望者に対するきわめて排外主義的、民族抑圧的、反人民的な攻撃ということである。日帝は難民への排除、収監、強制送還の入管攻撃をとり、亡命は基本的に認めない立場をとっている。今回も阿南中国大使は事前に亡命者の「入館阻止」を命じていた。総領事館における中国官憲の連行という事態は、本質的には日本側の容認・了解のもとで起きたのである。
第三に、日帝が今回の事態を逆に居直り、「国家主権侵犯」「中国に毅然（きぜん）たる態度を」という排外主義扇動に転化し、それを有事立法３法案を強行するテコにしていることだ。これは新たな盧溝橋事件の手口である。日帝権力も98年、中国大使館に警視庁警官５人が突入し、中国人１人を連行した。今回の事態を排外主義的に非難するとは盗人たけだけしい。
日本の労働者人民は、①今回の総領事館事件、②そして昨年12月、海上保安庁（それ自身アジア最大級の海軍力）の巡視船が、「不審船」と称して小型外国船を公海上で銃撃・撃沈し乗組員15人を虐殺するという軍事力を行使した事件、③さらには「拉致疑惑」うんぬんの排外主義的大キャンペーン、これと真っ向から対決し、国際主義的連帯をもって朝鮮侵略戦争阻止・有事立法粉砕に総決起しなければならない。
有事立法攻撃に屈服の日共
だが有事立法をめぐる野党の国会論戦は、民主党、自由党を始め、度し難いほど反動的だ。とりわけ日本共産党は、米日帝の朝鮮・中国侵略戦争の切迫を批判せず、対米従属論と「自ら主体的に国を守る」立場に純化し、有事立法攻撃に完全屈服している。
こうした野党の屈服と犯罪性、さらにカクマルとＪＲ総連の敵対・介入策動を断固うち破って、有事立法決戦を大爆発させよう。
有事立法粉砕・改憲阻止、朝鮮侵略戦争絶対反対で立つ時は、本当に今なのだ。かつて国家総動員法のもと、15年戦争－アジア・太平洋戦争で２０００万人の朝鮮・中国・アジア人民を虐殺し、日本人民もまた沖縄戦、ヒロシマ・ナガサキ、東京大空襲などの惨禍をこうむり、３００万人以上の犠牲を出した歴史を再び繰り返すのか。繰り返していいのか。断じて否だ。
今こそ革共同が、われわれ一人ひとりが、革命家魂、労働者魂を発揮して、99年ガイドライン決戦を超える決起をし、有事立法粉砕へ60年、70年をのりこえるような階級決戦、一大反戦政治闘争を爆発させるために闘おうではないか。
闘う朝鮮・中国・アジア人民、在日・滞日人民、闘うパレスチナ・中東・ムスリム人民と連帯し、５・20大阪・扇町公園、５・24東京・明治公園の闘いを陸・海・空・港湾、交通運輸関係労働者とともに大爆発させよう。５・26反戦共同行動委の全国結集闘争を巨大な戦闘的国会デモとして闘いとろう。
さらに有事立法粉砕決戦を切り開く全人民的運動として、百万人民の署名運動を、全国の職場、労働組合で、大学キャンパスで、街頭で、地域で猛然と展開し、階級情勢を塗り変える一大高揚をつくり出そう！
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