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井上市長スレPart5 |
- 160: 名前：03投稿日：2006/11/04(土) 11:13
- 北海道新聞 10.31 抜粋
病気で仕事を長期間休んでいる職員が道内全三十五市と道、道教委、道警、開発局で二○○五年度、計千九十二人に達していたことが北海道新聞の聞き取り調査で分かった。このうち三十五市では計三百八十二人に上り、前年度に比べ四十六人、約一割増えていた。五年で八日しか出勤していなかった奈良市職員のような例はなかったが、人事院が国家公務員を対象に、休職期間が「累計三年」を超えた場合でも免職する指針を出すなど長期休職者への風当たりは強まっており、各自治体は新たな対応を求められている。
長期休職者の定義は、三十五市の大半が九十日以上の病気休暇が続いた場合とし、以後三年間で職場復帰しなければ免職するとしている。
最も長期休職者が多かった札幌市は、○四年度の百三十五人が、○五年度は百六十三人と二割増。本年度もこれまでに百十人に上る。同市職員健康管理課の重高和市課長は「理由ははっきり分からないが、精神疾患が増えていることが全体の休職者数を押し上げている」と説明。今年四月から課内に保健師など専門員二人を配置し「心の病」を負った職員の増加に対応している。
＞函館市は○四年度より二人増の三十六人、帯広市も八人増の三十八人になるなど、他の道内主要都市も増加傾向にある。
一方、道は、病気休暇が三十日以上続いた職員を長期休職者と規定。○四年度は四百二十一人、○五年度は四百八人で、本年度はこれまで二百七十三人。「約半数が精神疾患が原因の休職者」（人事課）という。
人事院は今月十三日、従来の三年連続の病気休職者に加え、病気休職を繰り返した期間が「累計三年」を超えた場合も免職する指針を出した。休職期間が三年を超える前に、わずかの期間だけ出勤し、再び長期休職に入る職員が現れるのを防ぐためだ。人事院人材局は指針を「制度の落とし穴を埋めるもの」と説明。対象は国家公務員だが、総務省は地方公務員の参考とするよう、都道府県を通じて全国の市町村へ指針を送付した。
このため、「個々の事例にもよるが、基本的に国の指針に従うことになる」（室蘭市）、「他の都府県の状況も参考にし、現行制度を見直すかどうか決めたい」（道人事課）など、道内の自治体も対応を迫られている。
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